ハーグ条約について

ハーグ条約が適用される事例について解説します。

１　ハーグ条約とは

ハーグ条約とは、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことを言い、国境を越えた子どもの連れ去りが起きた際の国際協力の仕組みや、国境を越えた面会交流の実現に向けた国際協力について定めています。

日本では、平成２６年４月１日にハーグ条約が発効しています。

例えば、アメリカに住んでいたアメリカ人の夫と日本人の妻が離婚協議中に、妻が勝手に子どもを連れて日本に帰国してしまった場合に、ハーグ条約の適用が問題になります。

２　子の返還が認められるための要件

ハーグ条約によって子の返還が認められるためには、以下の要件全てを満たす必要があります。

① 子が１６歳未満であること

② 子が日本国内に所在していること

③ 常居所地国の法令によれば、子の連れ去りまたは留置が申立人の監護権を侵害するものであること

④ 当該連れ去りの時または留置の開始の時に常居所地国が条約締結国であったこと

３　返還が拒否される場合

上記の要件を満たす場合であっても、以下の事由がある場合には、子の返還が認められません。

① 子の連れ去りまたは留置開始のときから１年以上経過した後に裁判所に子の返還の申立てがなされ、かつ、子が新たな環境に適応している場合

② 申立人が連れ去りまたは留置開始のときに現実に監護権を行使していなかった場合

③ 申立人が連れ去りの前もしくは留置の開始の前にこれに同意し、または事後に承諾した場合

④ 常居所地国に返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすこと、その他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険がある場合

⑤ 子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合

⑥ 常居所地国に子を返還することが我が国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められない場合

ただし、④と⑥の要件については、当該事由が存しても、裁判所が一切の事情を考慮して子を返還することが子の利益に資すると認める場合には、子の返還を命じることができます。

その他のコラム

離婚調停で弁護士を依頼すべきか

調停離婚に弁護士を依頼するメリット・デメリットとは？

離婚したくない場合

相手から離婚を要求されているが離婚したくない、どう対応したらよいか

離婚と弁護士

離婚にあたって弁護士を依頼する意味、弁護士の選び方

親権を取るために準備しておきたいこと

離婚を考え始めたら準備すべきこと

面会交流について

面会交流の一般的頻度（回数）や方法、祖父母（義父・義母）との面会について

子の引渡し請求

子どもが連れ去られてしまった場合の法的手段について

セックスレスと離婚

セックスレスが離婚原因となるか、慰謝料相場など

不貞行為と親権の問題

不貞行為をした者は親権を取れないのか

婚姻費用・養育費の新算定表が公表されました

婚姻費用・養育費の金額算定の基準となる表の改定について解説します。

【講演情報】モラハラについて

一般社団法人 東京中小企業家同友会のセミナーでモラハラ対策について講演しました