調布・三鷹・狛江で離婚・慰謝料・親権問題なら仙川総合法律事務所

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悩み別相談内容

自分で離婚を進めていたが、うまくまとまらない

このような場合に弁護士の活用を検討してください。

  • 相手が離婚に応じてくれない。
  • 離婚の話を進めていたが、条件面で折り合えない。
  • 離婚条件について合意したので書面を取り交わしたいが、書面の作り方が分からない。

実際のご依頼事例紹介①

  • 男性50代
  • 別居1年
  • 子ども有

概要

性格の不一致により離婚したいが、妻が応じてくれない。話合いをしていても平行線の状態である。

弁護士に依頼した結果

速やかに離婚調停も申し立て、離婚の意思が固いことを強く申し入れた。そのうえで、離婚するのであれば希望することを妻側から提示させ、適切な条件交渉を行った。最終的に、法的に妥当な条件で離婚をすることが出来た。

弁護士のポイント

相手がなかなか離婚に応じず、法的に明確な離婚原因がない場合であっても、弁護士が代理人となって協議を行うことで、相手に離婚を納得させることが出来るケースも多くあります。そのための諸条件についても、法的な観点から妥当なものを取り交わすことが出来ます。

実際のご依頼事例紹介②

  • 男性40代
  • 婚姻期間15年
  • 子ども有

概要

離婚をすることになり、条件面でも合意が出来たので書面を取り交わしたい。夫が自分で作成してきた書面にサインしてしまって問題ないか。

弁護士に依頼した結果

夫が作成した書面では、合意した条件(養育費の支払いや財産分与について)が将来守られなかった場合に、強制執行ができない内容であったため、弁護士が書面を改めて作成し、公正証書として取り交わすことになった。

弁護士のポイント

書面を作成するうえでは、将来の履行確保の視点も含め、法的な判断が不可欠です。最近では、インターネット上のひな型などを参考にご自身で作成する方も多いようですが、法的に問題があることも少なくありません。弁護士がチェックをすることで、将来の支払いもきちんと確保できる書面を作成することが出来ます。

弁護士に依頼・相談するメリット

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相手との話合いについて、冷静かつ客観的な立場で話し合うことが出来ます。

当事者間で話合いをしようとしても、感情的になってしまったり、必要な事柄について十分な話合いが出来ないことがあります。弁護士が代理人となった場合に、冷静かつ客観的な立場で関与しますので、スムーズに話合いが進むようになることが多くあります。

離婚条件について法的に適切な判断が出来ます。

離婚届を提出する前に決めておくべきことが何か、事案に応じて具体的にアドバイス致します。

合意した条件がきちんと守られるような書面を作成できます。

離婚にあたって何を要求すべきなのか、どのような条件を取り交わしたらよいのか、事案に応じて専門的な判断を行います。そのうえで、こちらに最大限に有利になる条件を約束させるべく交渉や訴訟活動を行います。

将来の不履行に備えた書面の作成が出来ます。

合意した離婚条件について書面を作成する場合、法的に正しい効力をもつ書面を作成する必要があります。また、養育費などの支払いについて、将来万が一ストップしてしまった場合には、強制執行をする必要がありますので、そのための法的な要件もクリアした書面を作成することが出来ます。

このような場合に当法律事務所の活用を検討してください。

当事務所では、離婚を専門的に取り扱っておりますので、多数の解決実績を踏まえた万全のサポートを行います。また、女性弁護士として、お気持ちに寄り添ったきめ細かな対応を致します。

費用シュミレーション(税込み)

案件 活動内容 結果 着手金 報酬
支払いが滞っている婚姻費用を請求したい 内容証明郵便の作成 通知書作成 5万円
※法律文書作成手数料として
離婚は合意しているが公的な契約書を作成したい 公証役場とのやり取り
公正証書原案の作成
公正証書作成 21万6000円
※法律文書作成手数料として
離婚したい 示談交渉 離婚成立 21万6000円 21万6000円
離婚して親権と養育費を獲得したい 離婚調停 離婚成立
親権獲得
養育費獲得(月3万円)
32万4000円 32万4000円+
養育費について経済的利益の16%
親権者に子供との面会交流を要求したい 面会交流請求調停 面会交流獲得(月1回) 32万4000円 32万4000円
離婚して慰謝料を獲得したい 離婚調停 離婚成立
慰謝料200万獲得
32万4000円 32万4000円+
34万5600円
※経済的利益(慰謝料200万)の16%
計66万9600円
離婚して親権と養育費を獲得したい 離婚訴訟 離婚成立
親権獲得
財産分与獲得
(住居、年金1/2)
養育費獲得(月12万円)
43万2000円 43万2000円+
養育費及び財産分与について経済的利益の16%
離婚したい 離婚調停 不成立 32万4000円 0円
離婚訴訟 離婚成立 43万2000円 43万2000円

※上記の着手金・報酬金の他、実費(遠方の場合は旅費・日当)がかかります。
※上記はあくまで標準的な参考ですので、事案の内容により増減があります。

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