自分で離婚を進めていたが、うまくまとまらない

性格の不一致により離婚したいが、妻が応じてくれない。話合いをしていても平行線の状態である。

速やかに離婚調停も申し立て、離婚の意思が固いことを強く申し入れた。そのうえで、離婚するのであれば希望することを妻側から提示させ、適切な条件交渉を行った。最終的に、法的に妥当な条件で離婚をすることが出来た。

相手がなかなか離婚に応じず、法的に明確な離婚原因がない場合であっても、弁護士が代理人となって協議を行うことで、相手に離婚を納得させることが出来るケースも多くあります。そのための諸条件についても、法的な観点から妥当なものを取り交わすことが出来ます。

離婚をすることになり、条件面でも合意が出来たので書面を取り交わしたい。夫が自分で作成してきた書面にサインしてしまって問題ないか。

夫が作成した書面では、合意した条件（養育費の支払いや財産分与について）が将来守られなかった場合に、強制執行ができない内容であったため、弁護士が書面を改めて作成し、公正証書として取り交わすことになった。

書面を作成するうえでは、将来の履行確保の視点も含め、法的な判断が不可欠です。最近では、インターネット上のひな型などを参考にご自身で作成する方も多いようですが、法的に問題があることも少なくありません。弁護士がチェックをすることで、将来の支払いもきちんと確保できる書面を作成することが出来ます。

当事者間で話合いをしようとしても、感情的になってしまったり、必要な事柄について十分な話合いが出来ないことがあります。弁護士が代理人となった場合に、冷静かつ客観的な立場で関与しますので、スムーズに話合いが進むようになることが多くあります。

離婚届を提出する前に決めておくべきことが何か、事案に応じて具体的にアドバイス致します。

離婚にあたって何を要求すべきなのか、どのような条件を取り交わしたらよいのか、事案に応じて専門的な判断を行います。そのうえで、こちらに最大限に有利になる条件を約束させるべく交渉や訴訟活動を行います。

合意した離婚条件について書面を作成する場合、法的に正しい効力をもつ書面を作成する必要があります。また、養育費などの支払いについて、将来万が一ストップしてしまった場合には、強制執行をする必要がありますので、そのための法的な要件もクリアした書面を作成することが出来ます。

当事務所では、離婚を専門的に取り扱っておりますので、多数の解決実績を踏まえた万全のサポートを行います。また、女性弁護士として、お気持ちに寄り添ったきめ細かな対応を致します。