調布・三鷹・狛江で離婚・慰謝料・親権問題なら仙川総合法律事務所

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悩み別相談内容

離婚の話を具体的に進めている

このような場合に弁護士の活用を検討してください。

  • 離婚については合意しているが、条件面で合意が出来ない。
  • 合意内容について書面を作成したいが内容に法的に問題がないか疑問がある。
  • 合意内容について公正証書を作成したい。
  • 財産分与の対象となる財産が分からない。

実際のご依頼事例紹介①

  • 女性40代
  • 婚姻期間15年
  • 子供あり

概要

離婚をすることになり、条件面でも合意が出来た。合意内容について夫が書面を作ってきて、サインをするよう求められている。サインしてしまって問題ないか。

弁護士に依頼した結果

夫が作成した書面では、合意した条件(養育費の支払いや財産分与について)が将来守られなかった場合に、強制執行ができない内容であったため、弁護士が書面を改めて作成し、公正証書として取り交わすことになった。

弁護士のポイント

書面を作成するうえでは、将来の履行確保の視点も含め、法的な判断が不可欠です。最近では、インターネット上のひな型などを参考にご自身で作成する方も多いようですが、法的に問題があることも少なくありません。弁護士がチェックをすることで、将来の支払いもきちんと確保できる書面を作成することが出来ます。

実際のご依頼事例紹介②

  • 女性50代
  • 婚姻期間30年
  • 子供あり

概要

財産分与について、適切な財産調査を行ったうえで、2分の1を獲得した事案

弁護士にご相談前

結婚中の財産管理は全て夫に任せていたため、預貯金など全く分からない。自宅についても夫の単独名義となっていて、夫は自分のものだと思っている。離婚後の生活のためにもきちんと財産分与をしてもらいたいが、どうしたらよいか。

弁護士に依頼した結果

預貯金について、分かっていた手掛かりをもとに弁護士が調査を行った結果、その内容が判明した。また、自宅についても、法的に夫婦共有財産であることを主張し、最終的に全体の2分の1を獲得することが出来た。

弁護士のポイント

分与の対象となる財産について内容を把握していなくても、弁護士が代理人となることで一定の調査ができる可能性があります。また、名義の如何に関わらず、法的に夫婦の共有財産であると主張できる財産がありますので、専門家である弁護士の判断が不可欠です。

弁護士に依頼・相談するメリット

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相手方と直接話合いをする必要がなくなります。

既に別居状態にあり、直接話をしたくないような場合、弁護士が代理人となることで、交渉は全て弁護士が行うことになり、ご自身で直接話をしていただく必要は一切なくなります。

離婚にあたって決めておくべき事柄を具体的に把握することが出来ます。

離婚届を提出する前に決めておくべきことが何か、事案に応じて具体的にアドバイス致します。

合意した条件がきちんと守られるような書面を作成できます。

離婚のときには合意しても、長期の養育費の支払いなどの場合、途中で約束が破られてしまうこともあり得ます。そのようなときに強制執行をして取り立てられるようにしておくためには、一定の法的な条件を満たした書面を作成する必要があります。

このような場合に当法律事務所の活用を検討してください。

当事務所の弁護士は、離婚事件を専門的に扱っているため多数の実績があり、ご依頼の案件について、経験をいかした適切な対応を速やかに取ることが可能です。
また、一人の弁護士がご依頼から解決まで責任をもって担当しますので、信頼関係を築きながら安心してお任せいただけます。

費用シュミレーション(税込み)

案件 活動内容 結果 着手金 報酬
支払いが滞っている婚姻費用を請求したい 内容証明郵便の作成 通知書作成 5万円
※法律文書作成手数料として
離婚は合意しているが公的な契約書を作成したい 公証役場とのやり取り
公正証書原案の作成
公正証書作成 21万6000円
※法律文書作成手数料として
離婚したい 示談交渉 離婚成立 21万6000円 21万6000円
離婚して親権と養育費を獲得したい 離婚調停 離婚成立
親権獲得
養育費獲得(月3万円)
32万4000円 32万4000円+
養育費について経済的利益の16%
親権者に子供との面会交流を要求したい 面会交流請求調停 面会交流獲得(月1回) 32万4000円 32万4000円
離婚して慰謝料を獲得したい 離婚調停 離婚成立
慰謝料200万獲得
32万4000円 32万4000円+
34万5600円
※経済的利益(慰謝料200万)の16%
計66万9600円
離婚して親権と養育費を獲得したい 離婚訴訟 離婚成立
親権獲得
財産分与獲得
(住居、年金1/2)
養育費獲得(月12万円)
43万2000円 43万2000円+
養育費及び財産分与について経済的利益の16%
離婚したい 離婚調停 不成立 32万4000円 0円
離婚訴訟 離婚成立 43万2000円 43万2000円

※上記の着手金・報酬金の他、実費(遠方の場合は旅費・日当)がかかります。
※上記はあくまで標準的な参考ですので、事案の内容により増減があります。

まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

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