離婚の話を具体的に進めている

離婚をすることになり、条件面でも合意が出来た。合意内容について夫が書面を作ってきて、サインをするよう求められている。サインしてしまって問題ないか。

夫が作成した書面では、合意した条件（養育費の支払いや財産分与について）が将来守られなかった場合に、強制執行ができない内容であったため、弁護士が書面を改めて作成し、公正証書として取り交わすことになった。

書面を作成するうえでは、将来の履行確保の視点も含め、法的な判断が不可欠です。最近では、インターネット上のひな型などを参考にご自身で作成する方も多いようですが、法的に問題があることも少なくありません。弁護士がチェックをすることで、将来の支払いもきちんと確保できる書面を作成することが出来ます。

財産分与について、適切な財産調査を行ったうえで、２分の１を獲得した事案

結婚中の財産管理は全て夫に任せていたため、預貯金など全く分からない。自宅についても夫の単独名義となっていて、夫は自分のものだと思っている。離婚後の生活のためにもきちんと財産分与をしてもらいたいが、どうしたらよいか。

預貯金について、分かっていた手掛かりをもとに弁護士が調査を行った結果、その内容が判明した。また、自宅についても、法的に夫婦共有財産であることを主張し、最終的に全体の２分の１を獲得することが出来た。

分与の対象となる財産について内容を把握していなくても、弁護士が代理人となることで一定の調査ができる可能性があります。また、名義の如何に関わらず、法的に夫婦の共有財産であると主張できる財産がありますので、専門家である弁護士の判断が不可欠です。

既に別居状態にあり、直接話をしたくないような場合、弁護士が代理人となることで、交渉は全て弁護士が行うことになり、ご自身で直接話をしていただく必要は一切なくなります。

離婚届を提出する前に決めておくべきことが何か、事案に応じて具体的にアドバイス致します。

離婚のときには合意しても、長期の養育費の支払いなどの場合、途中で約束が破られてしまうこともあり得ます。そのようなときに強制執行をして取り立てられるようにしておくためには、一定の法的な条件を満たした書面を作成する必要があります。

当事務所の弁護士は、離婚事件を専門的に扱っているため多数の実績があり、ご依頼の案件について、経験をいかした適切な対応を速やかに取ることが可能です。
また、一人の弁護士がご依頼から解決まで責任をもって担当しますので、信頼関係を築きながら安心してお任せいただけます。