離婚と年金分割について

離婚の際は年金分割の手続きも忘れずに取りましょう。

１　離婚時年金分割制度とは

平成１９年４月１日以降に離婚した夫又は妻は、厚生年金保険等の「報酬比例部分」の年金額の算定の基礎となる標準報酬等について、夫婦であった者の合意又は裁判により按分割合を定めることができます。

そして、夫婦であった者の一方は、定めた按分割合に基づいて、厚生労働大臣に対して、標準報酬等の改定又は決定を請求することができます。

これを、離婚時年金分割制度と言います。

２　離婚時年金分割の分割対象

離婚時年金分割の分割対象となるのは、厚生年金部分のみで、国民年金部分や企業年金部分は対象となりません。

したがって、離婚した夫婦が婚姻期間中ずっと第１号被保険者であった場合は、分割対象である年金が存在しないため、離婚時年金分割をすることはできません。

３　分割の割合について

年金分割をする割合については、上限５０パーセントの範囲内であれば自由に合意することができますが、実際には５０パーセントとすることがほとんどです。

調停などの裁判所の手続きでも、ほとんどが５０パーセントとされます。

４　請求期限に注意！

年金分割は、離婚後２年以内に手続きをしなければなりません。

年金を受け取るまでにまだ期間があるような場合、後回しにしてしまいがちですが、この期間を過ぎると手続きを取ること自体ができませんので、気を付けましょう。

その他のコラム

離婚調停で弁護士を依頼すべきか

調停離婚に弁護士を依頼するメリット・デメリットとは？

不貞行為の慰謝料請求権の時効

不貞慰謝料の消滅時効の期間や中断について

離婚に関する公正証書

離婚にあたって公正証書を作成すべき理由、作成方法について

財産分与と退職金

将来の退職金が財産分与の対象になるか

離婚裁判について

離婚裁判の手続きと流れ、期間など

認知の効力や手続き

認知によってどのような効力が生じるか、相手が認知してくれない場合にどのような手続きが可能か

成人年齢の引き下げが離婚に与える影響

成人年齢の引き下げが離婚に与える影響

離婚できるまでの期間

調停・訴訟で結論が出るまでに必要な期間について

認知を求める方法

相手が認知を拒否する場合、どうしたらよいか

婚姻費用・養育費の新算定表が公表されました

婚姻費用・養育費の金額算定の基準となる表の改定について解説します。