養育費の増額／減額の基準

養育費について、その後の事情の変化により増額／減額されるのはどのようなケースか。

１　養育費の金額は変更できるか

離婚をする際、未成年の子どもがいる場合には、親権者を定めるのと同時に養育費についても定めるのが通常です。

そして、養育費の支払いの合意が調停でなされた場合や、公正証書が作成されているような場合には、その約束通りに養育費を支払わないと、給与や預貯金の差押えなどの強制執行により取立てを受ける可能性があります。

しかしながら、現実には、養育費について合意をした後に、様々な事情が変わり、養育費の金額を変更すべき場合もあり得ます。

法律では、「扶養の程度について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる」と規定しており（民法８８０条）、離婚後の子どもの養育費についてもこの規定が適用又は準用されます。

２　養育費の増額／減額の判断基準

それでは、どのような場合に、一度決まった養育費の増額／減額が認められるのでしょうか。

これについて、法律上明確な基準はありませんが、一般的に、以下のような事情があります。

【減額請求に関する事情】

①義務者の収入の著しい減少

②義務者が解雇等により退職を余儀なくされたこと

③義務者が病気や怪我等により稼働できなくなったこと

④権利者の収入が著しく増加したこと

⑤義務者が再婚・子の出生・養子縁組等により、扶養すべき家族が増加したこと

⑥権利者の再婚等に伴い、未成年者が再婚相手と養子縁組をして、義務者の扶養義務が二次的なものとなったこと

【増額請求に関する事情】

①権利者の収入の著しい減少

②権利者が解雇等により退職を余儀なくされたこと

③権利者が病気や怪我等により稼働できなくなったこと

④義務者の収入が著しく増加したこと

⑤未成年者が重大な疾病等により多額の治療費を要することとなったこと

以上が一般的な事情ですが、実際には、具体的な事情を総合的に考慮して決められることになります。

その他のコラム

婚姻費用・養育費の新算定表が公表されました

婚姻費用・養育費の金額算定の基準となる表の改定について解説します。

離婚にかかる弁護士費用とは？

離婚にかかる弁護士費用とは？

外国人との離婚

配偶者が外国人の場合の離婚手続について

不倫（浮気）相手への慰謝料の金額について

慰謝料の増額される事情と減額される事情

夫婦の同居義務

夫婦の同居義務と、同居に応じない場合の手続き

離婚相談の準備

弁護士に離婚の相談をする場合に準備しておくとよいこと

子の引渡し請求

子どもが連れ去られてしまった場合の法的手段について

２種類の離婚方法

離婚調停と離婚訴訟の違い

離婚調停で弁護士を依頼すべきか

調停離婚に弁護士を依頼するメリット・デメリットとは？

子ども名義の預貯金や学資保険は財産分与の対象になるか

子ども名義のものは全て子どものもの？それとも夫婦共有財産？