夫婦の同居義務

夫婦の同居義務と、同居に応じない場合の手続き

１　夫婦の同居義務とは

民法は７５７条において、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」として夫婦の同居義務を定めています。

ここにいう「同居」とは、単に夫婦が起居をともにすることだけではなく、夫婦として共同生活を営むことを義務付けています。

２　相手が同居に応じない場合

夫婦の一方が正当な理由なく家を出て同居に応じない場合、家庭裁判所に調停または審判の申立てをすることができます。

単に夫婦の同居を求めるだけの調停を申し立てることもできますし、広く夫婦が円満にやっていくための話合いを求めるものとして夫婦円満調整の調停を申し立てることもできます。

調停においては、別居を拒む感情の問題も含めて話合いがもたれますが、相手方がどうしても応じない場合は、審判で同居を命じてもらうことになります。

同居を拒む正当な理由がなければ、「同居せよ。」との審判が出されますが、ただ、同居という事柄の性質上、強制的な履行をさせることはできないとされています。

３　同居を拒むことができる場合

夫婦には同居義務がありますが、一定の場合には同居を拒むことができます。

具体的には、

① 同居を求めることが権利の濫用にあたる場合

② 同居を拒む正当な理由がある場合

③ 婚姻関係が破綻している場合

は、同居を拒むことができるとされています。

たとえば、転勤で単身赴任をしなければならない場合や、相手の暴言や暴力がある場合などは、同居を拒むことができます。

４　さいごに

夫婦の関係がこじれるのは様々な事情が絡み合い、時には感情的になって別居に至ってしまうようなこともありますが、調停などによって第三者を挟み話合いを重ねることで、感情的な対立が解け、円満に同居を再開できることも少なくありません。

まずは弁護士にご相談いただければ、法的な見解をもとにサポート致します。

その他のコラム

離婚できるまでの期間

調停・訴訟で結論が出るまでに必要な期間について

婚約不履行による慰謝料請求

婚約が不当に破棄された場合に法的に可能な責任追及について

義父母との関係と離婚

義父母との関係が実際の裁判で問題にされた事例

ハーグ条約について

ハーグ条約が適用される事例について解説します。

不倫（浮気）相手への慰謝料の金額について

慰謝料の増額される事情と減額される事情

婚姻の無効

婚姻届が提出されたが結婚の意思がなかった場合の法的手続き

離婚に関する公正証書

離婚にあたって公正証書を作成すべき理由、作成方法について

【講演情報】前向きなスタートを切るための離婚準備

当事務所の弁護士伊藤真樹子が、オンラインサロンbonvoyageにて「前向きなスタートを切るための離婚準備」の講演を行いました

２種類の離婚方法

離婚調停と離婚訴訟の違い

養育費の増額／減額の基準

養育費について、その後の事情の変化により増額／減額されるのはどのようなケースか。