親権と監護権

離婚にまつわる問題のなかでも、未成年者の子どもの親権に争いがある場合は特に深刻です。

離婚する場合、日本では共同親権は認められていないため、父母のどちらを親権者とするか、必ず決めなければなりません。

親権と監護権

親権の内容は、身上監護権と財産管理権に大きく分けられます。

身上監護権：子どもの身の回りの世話や、しつけ、教育をすること

財産管理権：子ども名義の預貯金などの管理をすること

監護権は親権の重要な一部なので、親権者と監護権者は一致するのが通常です。まれに、身上監護権のみを他方に分属させることもあります。

親権者はどのように決めるのか

親権者をどちらにするかは、まずは夫婦で話合いをすることになりますが、合意ができない場合には調停を行います。調停でも話がまとまらない場合、裁判所が審判によって定めます。

裁判所は、親権者を決めるにあたり、子どものための利益を最も重視します。具体的には、①監護の継続性（現に子を養育監護している状態を尊重・優先する。）、②母親優先（特に乳幼児について母の監護を優先させる。）、③子の意思の尊重（１５歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する。）などの要素を検討します。