親権者の変更について

親権者変更の手続きと判断基準について

１　親権者変更の申立て

夫婦が離婚する場合、必ずどちらか一方を親権者として定める必要がありますが、その後に、様々な事情から親権者を変更する必要が生じた場合には、家庭裁判所の調停又は審判で親権者を変更することが可能です。

手続きとしては、子の親族から管轄の裁判所に、家事審判・調停の申立てを行います。

当事者は、調停と審判のいずれかの手続きを選択できますが、審判で申し立てても裁判官の決定により調停に付される場合もあります。

２　親権者変更の判断基準

民法８１９条６項は、「子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。」と規定しています。

つまり、親権者変更が認められる場合は、条文上、「子の利益のため必要があると認めるとき」ということになります。

では、どのような場合に子の利益のために必要があると認められるのでしょうか。

具体的には、以下のような事情を考慮して総合的に判断されます。

　①監護体制の優劣

　②父母の監護意思

　③監護の継続性

　④子の意思

　⑤子の年齢

　⑥申立ての動機・目的　など

これらを検討するにあたっては、①母親・母性優先の原則、②継続性（現状尊重）の原則、③子の意思尊重の原則、④きょうだい不分離の原則が考慮されます。

また、親権者変更が必要とされる場合として、親権者指定後の事情の変更があった場合が挙げられます。

なお、親権者の変更の調停・審判の手続きにおいては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査などの方法により子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないとされています。

１５歳以上の子については、その陳述を聴く必要があるとされています。

その他のコラム

不貞相手への慰謝料請求

不貞相手へ慰謝料請求するために必要な証拠など

離婚と養子縁組の解消

連れ子がいて結婚した相手と離婚する場合の注意点

有責配偶者からの離婚請求

離婚をしたいが自分に離婚原因がある場合に、離婚請求が認められるか

ハーグ条約について

ハーグ条約が適用される事例について解説します。

離婚を一方的に求められた場合

離婚に応じたくない、離婚条件が納得できない場合などの対処法

離婚に関する公正証書

離婚にあたって公正証書を作成すべき理由、作成方法について

不貞行為の慰謝料請求を受けてしまった場合

不倫をしてしまい、相手の配偶者から慰謝料請求をされた場合の対処について

アルコール依存症と離婚

アルコール依存症は離婚原因になるか、離婚する際の注意点など

適正な財産分与を受けるために

適正な財産分与を受けるための方法。財産隠しをされないための予防策とは？

離婚にあたっての健康保険の取扱い

健康保険の切り替え手続きについて