財産分与

婚姻期間中に形成された財産は、特別な事情がない限り夫婦の共有財産となります。仮に妻が専業主婦であったとしても、妻の協力があってこそ夫が収入を得ることが出来たわけですから、夫婦で得た財産は全て共有財産となります。ご自宅不動産の名義が夫の単独所有となっているような場合であっても、法的には、夫婦の共有財産として扱われます。

分与の対象となる財産

分与の対象となる財産か否かについて、一般的には、特有財産、共有財産、実質的共有財産の３つに分けて説明されます。

財産分与の割合

基本的には、財産形成に対する夫婦それぞれの貢献度によって決めることになります。
ただ、実際の裁判や調停では、夫婦が婚姻中に取得した財産は、原則として夫婦が協力して形成したのであり、その貢献度は平等であるとされています。
従って、分与の割合は、２分の１が原則となります。

財産分与の判断の基準時

既に別居しており、別居後に一定の財産が形成されているような場合には、どの時点での財産を分与対象にするのか、争いになることがあります。
これついては、裁判時（口頭弁論終結時ないし審判時）とする説、別居時とする説、離婚時とする説の３つがあり、判例や学説は統一されていないのが実情です。
ただ、実務においては、一応夫婦の協力関係の終了する別居時を基本とし、公平の見地から、事情によりその後の財産の変動も考慮して妥当な解決を図ることが一般的です。

合意した条件がきちんと守られるような書面を作成できます。

離婚のときには合意しても、長期の養育費の支払いなどの場合、途中で約束が破られてしまうこともあり得ます。そのようなときに強制執行をして取り立てられるようにしておくためには、一定の法的な条件を満たした書面を作成する必要があります。